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すべての商品が半額にならないにもかかわらず、「全品半額」などとテレビコマーシャルや新聞折り込みチラシでＰＲしたとして、消費者庁は２６日、紳士服大手５社に対し、景品表示法違反（有利誤認）で改善と再発防止を命じた。 ５社はＡＯＫＩ（横浜市）、青山商事（広島県福山市）、コナカ（横浜市）、はるやま商事（岡山市）、フタタ（福岡市）。 同庁によると、実際には、半額になる商品は一定額以上だったり、クーポン券が必要だったりするため全商品の２６〜８２％。こうした条件も示されていたが、「全品半額」の表示に比べて著しく小さく、客を誤認させて来店を誘った、と判断した。 各社は「厳粛に受け止め、再発防止に取り組んでいきたい」などとしている。 PR |
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